智博区块链：需要翻译稿的请留言
中央銀行が仮想通貨をアセットクラスに加える日【専門家の寄稿】 専門家の寄稿
専門家の寄稿では、仮想通貨業界内外のオピニオンリーダーがその見解を示すと共に、経験を共有し、専門的な助言を与える。ブロックチェーン技術やICOの資金調達、税金、規制、さまざまな経済分野での仮想通貨の採用事例まで、あらゆる話題を提供する。
金本位制が終焉した1971年以来、法定通貨が世界を支配してきた。各国政府は法定通貨制度を使用もしくは乱用する方法を学び、各国の中央銀行が大規模な紙幣発行を敬遠することはなかった。1971年以前は、通貨の価値は金（ゴールド）の一定量に固定されていたため、中央銀行は金か、または米ドルのように、金の代わりを大量に保有していなくてはならなかった。金本位制廃止の論拠のひとつが、中央銀行が通貨供給量の増加と信用創造できないことによって、経済成長が制約されているというものだった。そうして、金本位制は廃止されたのだ。
しかし、今日に至るまで、世界各国の中央銀行は大量の金を保有し続けている。世界中の中央銀行は合計で３万3000トンの金、つまり１兆6000億米ドル（約174兆8000億円）相当を保有している。こうした中央銀行は、万が一自国通貨が攻撃された場合に自分たちの通貨を守るために、価値貯蔵手段として金を保有しているが、皮肉なことに、ほとんどの中央銀行は、自身が保有する金を手にすることができない。実際には、主に歴史的な理由から、そして、移動させるのがかなり困難だという理由から、中央銀行が保有する金の大半が米国や英国で通常保管されている。そして、興味深いことに、ここ５年間、中央銀行は、自分たちが所有する金へのコントロールを取り戻すために、彼らの金を本国に戻し始めている。
Global Foreign Exchange Reserves
過去10年、中央銀行は、単なる金やその他の法定通貨をはるかに越えて、保有する資産の種類を大幅に拡大してきた。経済を刺激するために、量的緩和政策が実施された。この量的緩和政策は、何兆ドル分ものソブリン債や社債、さらに驚くほどの株式の取得という結果をもたらした。このバランスシートの大きな拡大によって、日本銀行は日本企業の筆頭株主となり、世界的な株価高騰を背景に、スイス国立銀行は17年に550億ドルの利益を上げた。
中央銀行がまだポートフォリオに加えていないアセットクラスが、仮想通貨だ。政府が法定通貨を放棄して、法定通貨が政府に与える権力を手放すということは考えられないが、仮想通貨の世界と法定通貨の世界が交わるようにできる方法のひとつが、中央銀行によるビットコインなどの仮想通貨の購入だ。中央銀行は、金と同様に、仮想通貨を価値貯蔵手段とすることができる。しかし、仮想通貨が提供する価値提案は、金とは非常に異なるものだ。
透明性のあるシステム
もし誰かが中央銀行の外貨準備を評価したい時には、中央銀行が自分たちの外貨準備について述べていることを信じるしかない。中央銀行自身もニューヨークやロンドンの金庫室に貯蔵されている金が存在し、必要な時には回収できると信じるしかない。これは、中央銀行の外貨準備を審査するにあたっては、たくさんの関係者を信用せざるを得ないことを意味する。その一方、信用を必要とせず、透明性の高い形で保有や保有資産の開示ができる、比較的新しいアセットクラスがある。仮想通貨だ。
もしある中央銀行が、例えばビットコインに投資を開始するという決定をすれば、ウォレットのアドレスを公開することで、保有するビットコインの量を誰でも確かめることができる。そして、中央銀行は現在、金や他の法定通貨を使って自国通貨を安定させているように、このビットコインを通貨を安定させるのに後に使うことができる。この中央銀行の法定通貨は、事実上、仮想通貨によって部分的に裏付けられることになる。
このように大量のビットコインを保有するということは、このウォレットのプライベートキーを管理している人はだれでも、犯罪者の標的になるか、ビットコインを盗む誘惑にかられることになる。しかし、こうした問題を回避する方法はある。第三者が中央銀行が保有するビットコインの管理人を務めることもできるが、そうすると資産を貯蔵する第三者を信頼しなくてはならないという古いシステムにもう一度戻らなくてはいけないことになる。
確実に中央銀行の所有するビットコインを誰も単独で盗めないようにする方法のひとつは、マルチシグウォレットに貯蔵することだ。すべての支出決済には、中央銀行総裁や財務大臣とおそらく国際通貨基金の国際決済銀行のような外部の第三者による署名が必要になるだろう。定期的に小さい取引を開始するか、ビットコインのブロックチェーンにサイン入りのメッセージを送信することで、中央銀行が管理していると主張するウォレットのビットコインに中央銀行がアクセスできると証明できる。この方法で、１）中央銀行のウォレットにあるビットコイン量と、２）中央銀行がウォレットを管理しているということを、誰でも確認することができる。
将来への賭け
仮想通貨は、過去12ヶ月に価格がかなり上昇したとはいえ、いまだにとても不安定だ。仮想通貨が不安定なのは、仮想通貨がまだ初期の段階にあり、投資家たちが絶えず彼らが成功する可能性は何かを知ろうとしているからだ。ビットコインが金や米ドルに相当すると想定して、ビットコインが成功する可能性は、現在１〜２％だとされている（ビットコインの時価総額を、これまで採掘されたすべての金で割った場合、または、米ドルの通貨供給量Ｍ２で割った場合）。
ビットコインがうまく世界通貨または世界的な価値貯蔵手段となるチャンスが１％あるとすれば、ガーナの有名銀行家が数ヶ月前に提案したように、ある中央銀行の外貨準備の１％を投資することを検討するのは馬鹿げたことではないだろう。
Ｅメールが完全に普通の郵便を取って代わることがなかったように、仮想通貨が法定通貨に完全に取って代わることもないだろう。しかし、この２つの異なる通貨の形態は共存し、共に暮らしていくことを学ばなくてはならないだろう。仮想通貨の魔人はすでにランプから飛び出していて、ランプに戻す手段はない。仮想通貨に投資する中央銀行は、この２つの世界に架け橋を築くための最初の一歩となるだろう。
ここに述べられている見解や意見は、あくまで筆者のものであり、コインテレグラフや筆者の所属する世界銀行の見解を反映するものではありません。
ビンセント・ローネイ氏はワシントンDCにある世界銀行本部のファイナンス専門家。ＨＥＣパリ経営大学院で金融学修士号を取得し、CFA資格を保有している。
仮想通貨をホールドすべき？バリュー平均法による投資【専門家の寄稿】専門家の寄稿
専門家の寄稿では、仮想通貨業界内外のオピニオンリーダーがその見解を示すと共に、経験を共有し、専門的な助言を与える。ブロックチェーン技術やICOの資金調達、税金、規制、さまざまな経済分野での仮想通貨の採用事例まで、あらゆる話題を提供する。
本記事の見解や解釈は著者のものであり、コインテレグラフの立場を必ずしも反映するものではありません。また、投資のアドバイスをするものでもありません。全ての投資にはリスクが伴います。投資の判断をする際はご自身で調査をお願いいたします。
過去６ヶ月間投資ポートフォリオにビットコインやアルトコインを保有していた人たちは、ビットコインの価格が２万ドルの壁を破りかけた2017年12月の高値から２月の安値まで様々な感情を経験した。この記事が書かれたのは、２月であり、市場が青信号を灯している今としては少し見当違いに見えるかもしれないが、我々はみな今後起こりうる大きな変動の可能性について知っている。
留意すべき重要なことは、この記事は投資アドバイスではなく、投資の黄金律を常に覚えておくべきであるということだ。つまり、失っても良い金額以上を投資してはならない。
仮想通貨の時価総額が長期的な上昇軌道を永遠に維持すると仮定し、仮想通貨が強いファンダメンタルを持っていると仮定すれば、無期限に「ホールド」して仮想通貨を絶対に売らないということは理にかなっているかもしれない。
しかし、この冬に仮想通貨の投資家が学んだことが１つあるとすれば、利確することは時に理にかなった行動であるということである。利確した利益で価格の下落時に市場で買い戻すことができる可能性がある。もちろん、問題になるのはいつ利確するのか、そしていつ買い戻すのかを知ることだ。
価格と取引量のチャートの分析を伴うテクニカル分析はここでうまくいくかもしれないが、知識と習得するための実践を必要とする。これに加えて、チャートはアナリストに応じて異なって解釈されうる。つまり、売りシグナルが別の誰かには買いシグナルとして解釈されうる。この解釈の余地でチャート分析に感情が入り込むかもしれない。つまり時に投資家はチャートの中に自分の見たいパターンを探すことになる。
バリュー平均法とは
バリュー平均法（ＶＡ）は、投資家が株式市場で何年も使用してきた投資戦略の１つだ。短期的に非常に変動しやすい投資対象に対して上手く働く傾向にあるので、仮想通貨に適している可能性がある。ＶＡの背後にある考え方は次の通りだ。
価格が安いときには、多くの仮想通貨を購入する。
高価なときには、少ない仮想通貨を購入する。
本当に高価なときには、いくらか仮想通貨を売却する。
この結果、投資家はコインを購入する平均価格を引き下げ、売却する平均価格を引き上げるという結果が得られる。
ＶＡケーススタディ
100ドルのビットコインを持っており、その価値を毎月100ドルずつ増やしたいとする。次の月が始まる頃には、ビットコインの価格が半分になっていた。つまり、最初の100ドルの投資は50ドルとなっている。２ヵ月目に200ドルの価値に到達するには、150ドル相当のビットコインを購入してその差を補う必要がある。ビットコインの価格が非常に低いため、安売りを利用して、150ドルでビットコインを購入することになる。
３ヶ月目が始まる頃に、ビットコインの価格が少し上がったとする。あなたの200ドルの投資は今220ドルの価値がある。3か月目に価値を300ドルにするには、別の80ドルを投資する必要がある。このシナリオでは、安売りがあった先月よりビットコインの購入数が少なくなる。
４ヶ月目が始まる頃にはビットコインの価格は大幅に上昇した。300ドルの投資は現在500ドルだ。４か月間に400ドルの価値が必要なだけなので、利益を確保するためにビットコインを100ドル分売却する。来月に価格が下落することがあれば利益を確定することで投資が保護される。あなたはまだビットコインを保有しているので、代わりに価格が来月に上がるなら、あなたは利益を得るだろう。
ＶＡの短所
ＶＡの明白な落とし穴は、投資対象の価格が毎月下がり続けることがありうるため、結果として投資家の毎月の投資額が大きくなることだ。１年が終わる頃には、投資家は当初意図していた以上に投資することになっているかもしれない。このリスクを相殺する１つの方法は、年間投資限度額を設定することだ。先ほどの例に戻ると、たとえば年間1200ドルに設定することができる。
この場合、1200ドルはビットコインの価格に関係なく毎月100ドルを常に投資する、ドルコスト平均法（ＤＣＡ）を使用して12ヶ月間投資したのと同じ金額になる。
ＶＡと同様、ＤＣＡは投資家が投資対象を買う価格を平均するが、ＶＡとは異なり、ＤＣＡは投資家にいつ売却と利確するかを伝えない。例えば、昨年12月にビットコインが２万ドルに向けて上昇したとき、ＤＣＡ投資家はビットコインをさらに購入し、ＶＡ投資家は利確することになっただろう。
ＤＣＡや、一度に多くの金額を投資する方法でホールドするのと比較すると、ＶＡでは仮想通貨の保有数が減ることになるだろう。これらの仮想通貨の価値が長年に渡って上昇するなら、あなたの仮想通貨ポートフォリオは、ホールドした方が価値が大きくなるかもしれない。
しかし、明日何が起こるのかは誰にもわからない。価格が高い場合は仮想通貨をいくらか売却し、価格が低い場合は仮想通貨を多く購入することは転ばぬ先の杖になるだろう。このようにして、私たち皆が知っている仮想通貨の大きな価格変動から利益を上げる良い機会を得ることができる。