私募ファンド／公募ファンド「公募基金/私募基金」

From：http://www.nri.co.jp/opinion/r_report/m_word/fund_pppo.html

英語：
Fund Sold through Private Placement／Fund Sold through Public Offer

私募ファンドは、適格機関投資家のみを対象としたり、少人数に限定して販売されるファンド。公募ファンドは、一般投資家に広く取得勧誘されるファンド。

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　公募とは、文字通り、誰が購入しても、商品の性質や手続きの上で、あまり問題がないとみなされる金融商品の販売方法です。他方、私募とは、特定の投資家のみを対象とした販売手法を指します。


金融商品販売法で規制強化
　一言で「ファンド」といっても、投資信託からベンチャーキャピタルファンドやヘッジファンドまで、幅の広い投資対象を含みます。金融商品販売法施行前までは、そうしたファンドのうち、「投資信託及び投資法人に関する法」および「商品投資に係る事業の規制に関する法律」で規定された投資信託や商品ファンドなどに該当しないファンドについては、勧誘や販売の方法についての規制がありませんでした。そのため、民法上の「匿名組合」という方法を用いて広く投資家に出資を募った事実上のファンドに対して、勧誘方法や情報開示などについての規制がなかったことが問題となりました。
　そこで、金融商品販売法では、匿名組合などを用いたファンドについても、有価証券の一種とみなして、その経済的性質によって定義づけ、網羅的に勧誘や販売に規制をかけるようになりました（このように、新たに有価証券とみなされるようになったファンド等を「みなし有価証券」ともいいます）。


公募ファンドの要件
　特に、公募の要件を満たす販売手法および商品内容を備えたファンドについて、所定の手続きを経たものが、「公募ファンド」として広く公に投資家を募集することが可能となります。「公募」の要件を満たすためには、金融当局への必要書類の届出を含む、所要の手続きを経る必要がありますが、その代わりに、ファンドについて、誰でも同等な情報を得られる方法となります。
　これに対して、私募ファンドの場合には、特定の投資家のみを対象として販売されることが前提となっているため、投資対象や仕組みの詳細を教えてもらえるとは限りません。細かな仕組みについて質問しても「お答えできません」という答えが返ってきたときには、私募ファンドか、それに準ずるリスクの高い商品の可能性が高いといえます。