保険用語集(2)

解約払戻金（カイヤクハライモドシキン）

ご契約を解約された場合等に、ご契約者にお払戻しするお金をいいます。

確定給付企業年金（カクテイキュウフキギョウネンキン）

適格退職年金と同様に、給付額の算定方法が予め規約に定められており、積立義務・受託者責任・情報開示等、受給権保護のための基準が設けられている企業年金制度。「ＤＢ（Defined Benefit）年金」とも呼ばれる。

確定給付企業年金法を根拠法とする。

確定給付企業年金には、

(1) 労使が合意した年金規約に基づいて、事業主と信託会社・生命保険会社等が契約を結び、母体企業の外で年金資金を管理・運用し、年金給付を行う「規約型企業年金」
(2) 母体企業とは別の法人格を持った基金を設立した上で、基金において年金資金を管理・運用し、年金給付を行う「基金型企業年金」
の2種類があり、制度の発足に当たっては、「規約型」では『規約の承認』、「基金型」では『設立の認可』を、厚生労働省から得る必要がある。

確定拠出年金（カクテイキョシュツネンキン）

企業が拠出した掛金を個人ごとに明確に区分し、掛金と従業員本人の運用成果による運用収益の合計額を元に給付額が決定される企業年金制度。確定給付企業年金と異なり、積立期間中の従業員の運用成果によって将来の給付額が変動する仕組みとなっている。「ＤＣ（Defined Contribution）年金」または「日本版401k年金」とも呼ばれる。

確定拠出年金法を根拠法とし、規約の承認を厚生労働省から得る必要がある。

確定拠出年金には、

(1) 事業主が労使合意に基づいて実施し、60歳未満の従業員が加入者となる「企業型年金」
(2) 自営業者等及び企業年金の対象となっていない60歳未満の従業員等が 国民年金基金連合会に申し出ることによって加入者となる「個人型年金」
の2種類がある。

会社（事業主）が年金資産の運用責任を負わないため、会計上の退職給付債務（ＰＢＯ）の対象とならない。

こども保険（コドモホケン）

保護者に万一のことがあった際の子どもの教育費などに備えるための保険。一定期間毎にお祝金が支払われ、入学金などの準備に充てることができる保険もある。

免責事由（メンセキジユウ）

約款で定める、保険金等をお受取りいただけない事由をいいます。支払事由に該当された場合でも、この免責事由に該当された場合には保険金等をお受取りいただけません。

予定利率（ヨテイリリツ）

保険料を算出するにあたり、将来の資産運用による一定の運用収益をあらかじめ見込み、その分の保険料を割引くときの割引率をいいます。

養老保険（ヨウロウホケン）

死亡保険と生存保険を組み合わせた保険で、定められた期間内に被保険者が死亡した場合は死亡保険金が支払われ、定められた期間後被保険者が生存している場合は死亡保険金と同額の満期保険金が支払われる。

名義変更（メイギヘンコウ）

契約者・受取人・指定代理人の変更や、契約者・被保険者・受取人・指定代理人の氏名の訂正等の変更手続の総称のこと。

約款（ヤッカン）

“ご契約のご加入から消滅までのとりきめ”を記載したものをいいます。


満期保険金（マンキホケンキン）

被保険者が保険期間満了まで生存した契約について、満期時に支払われる保険金。

がん保険（ガンホケン）

医療保険の一種で、がんのリスクに特化した保険。

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